「そろそろ経営を後継者に譲りたい」
「会社を経営していた夫が突然倒れた」
「自分がいなくなったら会社はどうなるのか」

　こんな不安や悩みに応えるのが事業承継対策です。
　当事務所では、会計、税務、法律の観点のみならず、当事者にとっての円満な事業承継とは何かを考え、最善の提案をご提供します。

　事業承継の際に主要な問題となるのが、①会社の経営権の引き継ぎ、②自社株の評価額の引き下げです。
　会社の経営権を後継者に引き継いでも、その後の相続などにより株主が分散してしまうと、後継者が思うように経営権を発揮できなくなります。
　最悪の場合、オーナー一族とは無関係な第三者により会社が乗っ取られてしまうこともあります。

　こうした事態を防ぐため、会社法上の種類株式などを活用した会社支配権の確保が必要となります。
　当事務所では、会社法の規定をフル活用して会社支配権確保対策のご提案をさせて頂きます。
　また、会社オーナーが亡くなったときに問題となるのが自社株の評価です。
　自社株の評価額はその会社の業績次第では思わぬ高値になることがあります。
　すると、自社株を相続する後継者の相続税負担が重くなり、円滑な事業承継の足枷となってしまいます。
　そこで、当事務所では、自社株の評価額を引き下げるような様々な提案をさせて頂きます。
　なお、自社株の評価額引き下げの提案に先立ち、自社株の評価額を試算させて頂くサービスも提供しております。
　その他、後継者の教育訓練などを含めた円滑な事業承継のための総合的な事業承継計画の作成の助言もさせて頂きます。