大畑会計事務所では、豊富な実務経験に基づき、医療法人経営者や医師の皆様に様々なサービスを提供致します。
1. サイバーセキュリティ対策、内部統制構築支援
近年、ランサムウェアと呼ばれるコンピュータウイルスによるサイバー攻撃の被害が深刻となっており、我が国においても病院や社会福祉施設がターゲットとなる事例が起きています。対策を実施しないままランサムウェアに感染すると、診療業務の停止という深刻な被害が発生する恐れがあります。
大畑会計事務所では、一般事業会社、医療法人、社会福祉法人などに対する会計監査の豊富な経験と、最新のサイバーセキュリティについての知見を元に、サイバーセキュリティ対策の診断と助言を行います。
また、サイバーセキュリティ対策を含めた、経理課や医事課の業務全般についての内部統制の構築支援も行います。
2. 社会福祉法人の設立支援
人口の高齢化が進むなか、医療法人においても、高齢の患者をどう在宅復帰させるかが課題となっています。選択肢としては、介護療養病床の介護医療院への転換、老人福祉施設の創設などが考えられます。
大畑会計事務所では、2017年に開始した一定規模以上の社会福祉法人に対する会計監査の開始当初から、社会福祉法人の会計監査に携わっております。また、2016年より大阪府において社会福祉法人の指導監査に従事しております。こうした経験を踏まえ、社会福祉法人の設立や、介護医療院への転換についてサポート致します。
3. 事業承継支援
開業医をしておられた方が亡くなられた場合、大抵、相続税の申告が発生します。会社員の方の相続と違うのは、事業用財産がある点です。
法人成りをせず、個人事業として診療所を経営されていた場合は、診療所の建物や医療用機械、器具備品などが相続財産に含まれることになります。診療所の敷地が自己所有であれば、診療所の敷地も相続財産になります。
難しい問題があるのは、医療法人を設立している場合です。
医療法人には、持分ありの法人と持分なしの法人があります。持分とは、医療法人に対して出資額の払戻を請求することのできる権利のことです。
持分ありの医療法人で相続が発生した場合、相続人が医療法人の持分を相続することになります。医療法人は配当が禁止されているため、長年診療を続けてきた医療法人の場合、多額の内部留保が積みあがっていることが少なくありません。そのような場合、出資額の相続税評価額が高額になり、多額の相続税負担となります。しかも、医療法人の持分はM＆Aの場合を除き一般的には換金できないため、別途納税資金を準備しなければなりません。一方、持分なしの医療法人の場合、持分という権利がないため、相続税の負担はありません。
平成１９年４月１日以降、新規で設立される医療法人はすべて持分なしの法人であり、それ以前に設立された持分ありの医療法人は持分なしの医療法人に移行することができます。
それならば、相続のことを考えた場合、持分ありの医療法人から持分なしの医療法人に移行すればよいということになりますが、話はそれほど単純ではありません。
単純に持分ありから持分なしに移行すると、オーナーから持分を医療法人に贈与した形となり、贈与税が課税されてしまいます。これを回避するためには、厚生労働大臣の認定を受けた認定医療法人になる必要があります。
大畑会計事務所では、生前の相続税対策、すなわち認定医療法人への移行を含めた各種対策、事後の相続税の申告に至るまで、あらゆる局面をサポート致します。
医師の開業支援
医師の先生方が独立開業されることは、医師としてのキャリアの大きな転換点であり、独立開業後の収入が勤務医時代に比べて数倍から十倍以上になることも珍しくありません。しかし、医師の独立開業の手続は、一般の個人事業者の独立開業に比べて簡単ではありません。
- 開業場所の選定
- クリニックの面積、間取りの決定
- 医療機器の調達
- 医薬品・医療用材料等の調達先の選定
- 資金調達
- 看護師などの人員確保
- 開業スケジュールの策定
- 各種届出
- 地域の病院や検査機関との連携
- ブランドデザインの検討やホームページの作成
など、主だったものだけでもこれだけの検討が必要になります。また、院外処方を選択する場合には、調剤薬局の出店計画についても確認する必要があります。
これら多くの分野にわたる検討事項は、開業予定の医師が病院勤務の傍らでできることではなく、またコンサルタント一人でできることでもありません。すなわち、医師のクリニック開業構想を元に、開業支援を統括するコンサルタントが開業計画を策定し、各種分野の専門業者の選定と指示、スケジュール管理をしていく必要があるのです。
大畑会計事務所では、医師の開業支援に関わる専門業者が集まる一般社団法人メディカルスタディ協会関西に加入しており、同協会のネットワークを通じて各分野の専門業者を選定（紹介）し、開業支援チームを組成することができます。
奈良でクリニックの開業を検討している先生方におかれましては、是非お声掛け頂ければと思っております。